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【弁護士若宮隆幸】〜消費税転嫁対策特別措置法の研修講師をさせていただきました。〜

 1月29日に京都弁護士会で消費税転嫁対策特別措置法の研修講師を
させていただきました。
タイムリーな話でもあり,多くの方に来ていただき聞いていただくこと
ができました。

 ご存じのとおり今年4月1日から消費税率が8%に上がります。
さらに来年10月1日には10%に上がる予定です。消費税が増税された
場合,売り手は当然増税分を買い手に請求することになります(転嫁)。
ところが買い手はえてして「消費税分は負けてよ。」といった話をしがち
です(転嫁拒否)。
これがまかり通ると売り手にとっては強制的に値引きをさせられるのと
同じですから経営的に苦しくなってしまいます。
国にとっても増税分をスムーズに徴収できないことになりかねません。
そのため消費税の転嫁拒否を禁止し,消費税に関する表示ルールの特例を
定める法律が制定されました。
これが消費税転嫁対策特別措置法です。

 この法律,すでに昨年10月1日に施行されています。
一時期「消費税還元セール」表示の禁止が報道され,物議を醸していたアレ
です。
転嫁拒否禁止はなるほど,と思いますが,セールストークに「消費税」を
使うな!という表示の規制については賛否あるところでしょうね。

 特措法は結構実務にも影響がある内容ですので,特に中小企業の経営者の
方は知っておくべき法律です。
詳しい内容は公正取引委員会中小企業庁のホームページに書かれています。
わかりやすいパンフレットなどもダウンロードできます。
是非一度見ておかれることをお勧めします。 

at 09:27, 四条法律事務所, 弁護士 若宮 隆幸の日記

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